業務内容
不動産鑑定
不動産を賃貸借するとき、担保にするとき、相続するとき、売買・(等価)交換するとき、減損会計を導入するとき等、法人・個人問わずさまざまな場面において不動産鑑定評価書を作成することで、「不動産の有効利用」を判定し、「適正な価格」を判断します!
動産評価(機械設備評価・医療設備評価等)
設備を賃貸借するとき、担保にするとき、相続するとき、売買・(等価)交換するとき等、法人・個人問わずさまざまな場面において、日本で数少ないASA(米国鑑定士協会)の国際資産評価士が調査報告書を作成することで「適正な価格」を判断します!
不動産コンサルティング・調査報告
所有する不動産について、単に売った方が相続税等を支払うよりもお得なのか、建物を改装して、賃貸物件として活用した方がよいのか等、不動産評価の専門家としての視点で不動産鑑定士がアドバイスさせていただきます。必要に応じて、提携している弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、宅地建物取引士などのご紹介も可能です。